リスクに遭遇した人を社会全体で支えるための社会保障制度には、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の４つの柱がある。このうち「社会保険」は、病気やケガに備える医療保険、高齢になった時の年金保険、介護が必要になった時の介護保険のように、みんなで保険料を出し合い、必要な人に支給する仕組みだ。

日本の医療制度は、「国民皆保険制度」を採っており、すべての国民が「公的医療保険（国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療保険）」に加入し、みんなの保険料で医療の必要な人を支えている。国民健康保険に加入している場合は、70歳未満の患者の自己負担は医療費の総額の3割だが、残りの7割はみんなの保険料でまかなうというイメージだ。しかし、医療費の総額が高額になると、３割でも負担するのは大変な場合もあるだろう。そんな時のために、高額療養費制度がある。1か月に負担する医療費の上限が定められており、それを超えると、全額還付される。こうした制度があることで、医療費を気にすることなく、誰もが必要な医療を受けられる。

また、健康保険証があれば、患者は全国どこでも、自分の好きな医療機関を選び、治療や投薬を受けることができるのも、日本の医療制度の特徴だ。外国では、住んでいる地域の医療機関でなければならない、初診は登録した医療機関でしかできないといった制約がある国が少なくない。日本の医療保険制度は万が一の備えとして、全国民に必要な社会保障制度なのである。